SusHi Tech Global事業開始します！
東京都では、令和４年11月に公表したスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、東京のエコシステムを世界とつなげる取組を実施してきました。なかでも、持続可能な都市を高い技術力で実現するという理念のもとSusHi Tech Tokyoを毎年開催し、イノベーションを創出するグローバルなプラットフォームを構築しています。
このSusHi Techのコンセプトのもと、世界を舞台に成長するスタートアップを生み出す次なるステップとして、”SusHi Tech Global”（以下「本事業」という。）を開始します。本事業では、サステナブルなテクノロジーで社会を変革するポテンシャルを有する企業の飛躍的な成長「スケールアップ」に向け、官民一体となった徹底的な支援を行います。
１ “SusHi Tech Global”とは
・サステナブルな社会の実現に挑む、100社～150社のスタートアップ集団“SusHi Tech Global Startups”を形成し、これらのスタートアップのグローバルな成長に向け、人材・体制、事業・資本戦略等、課題に応じたプログラムを順次展開します。
・“SusHi Tech Global Startups”のうち、特に有望なスタートアップに対しては、「成長加速プログラム」として資金サポートを行うとともに、オーダーメイド型の伴走支援を実施します。
・支援プログラムの実施に当たっては、多様な支援者と協力・連携し、それぞれの強みやネットワークを活かした実効性あるサポートを行うとともに、これらの支援者等と議論を重ね、順次、その内容をアップグレードさせていきます。
２ “SusHi Tech Global Startups”について
本事業では、所定の要件（以下「対象となるスタートアップ」参照）を満たすとともに、東京を代表するようなポテンシャルを有するスタートアップを、“SusHi Tech Global Startups”として認定し、官民を挙げて全方位からの支援を行います。“SusHi Tech Global Startups”に加入するためには、推薦者からの推薦を基に、外部有識者による審査を経た認定が必要です。
SusHi Tech Global Startupsへの加入について、ご関心のある方は以下のお問合せフォームからお問合せください。
【対象となるスタートアップ】
以下①から⑫までの要件全てに該当するスタートアップ※1（シリーズB以降相当）であること。
① サステナブルな社会の実現につながるテクノロジーに基づく具体的なプロダクトを現に有していること
② グローバル展開の実績又は強い意思があること
③-1 直近３年以内に資金調達を行っており、かつ総資金調達額が20億円以上（予定を含む）であること（上場企業の場合、グロース市場※2に上場しており、かつ時価総額50億円以上）
③-2 ③-1に該当しない場合、以下の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する未上場企業であること
（ア）総資金調達額2億円以上（シリーズA以降）で以下のいずれかに該当すること
・大学発スタートアップとして特に将来の高成長が強く期待される
・海外のVC・CVC又はそれらに相当する機関からの資金調達実績を有する
・ディープテック・スタートアップに関する補助金（１件当たりの交付決定額1億円以上）の獲得実績を有する
・東京都の実施する海外展開支援プログラムに採択された実績又は東京都事業の一環で海外へ派遣された実績を有する
（イ）融資・補助金と総資金調達額の合計が20億円以上であること
（ウ）極めて将来の成長期待性が高いものとして推薦者３者以上から特に推薦を受けたものであること
④ 概ね創業15年を超えないこと。 ただし、外部資金調達の状況等により15年を超える場合も可とする
⑤ 東京において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
⑥ 地方自治法施行令（昭和26 年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること
⑦ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17条及び第30条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと
⑧ 民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと
⑨ 過去５年間に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことがないこと
⑩ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものでないこと
⑪ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でないと判断する業態を営むものでないこと
⑫ 公序良俗に反するなど支援事業として又は支援先として不適切と判断されるものでないこと
※1本事業におけるスタートアップとは、独自の技術・アイデアで社会課題の解決に挑み高成長を志向するとともに、特定の企業又はグループの強固な支配を受けることなく、自身の経営方針を自ら決定できる企業と捉えている。
※2 東証グロース・東証TOKYO PRO Market・名証ネクスト・福証Q-Board・福証Fukuoka PRO Market・札証アンビシャス
【期間について（予定）】
加入は更新制とし、更新日は加入後満1年を経過した後、最初に迎える1月に都が指定する日とします。