以下①から⑫までの要件全てに該当するとともに、東京を代表するポテンシャルを有するスタートアップ※1（シリーズB以降相当）であること。

①　優れたテクノロジー・アイデアでイノベーションを創出し、持続可能な社会の実現と人々の豊かな暮らしをグローバルにもたらすポテンシャルを有するグロース・スタートアップであること
②　グローバル展開の実績又は強い意思があること
③-1　直近３年以内に資金調達を行っており、かつ総資金調達済額が20億円以上（契約済かつ未公表のものを含む）であること（上場企業の場合、グロース市場※2に上場しており、かつ時価総額50億円以上）
③-2　③-1に該当しない場合、以下の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する未上場企業であること
　（ア）総資金調達済額2億円以上（シリーズA相当以降）で以下のいずれかに該当すること
　　・大学発スタートアップとして特に将来の高成長が強く期待される
　　・海外のVC・CVC又はそれらに相当する機関からの資金調達実績を有する
　　・ディープテック・スタートアップに関する補助金（１件当たりの交付決定額1億円以上）の獲得実績を有する
　　・東京都の実施する海外展開支援プログラム等に採択された実績又は東京都事業の一環で海外へ派遣された実績を有する
　（イ）融資・補助金と総資金調達済額の合計が20億円以上であること
　（ウ）極めて将来の成長期待性が高いものとして推薦者３者以上から特に推薦を受けたものであること
④　概ね創業15年を超えないこと。 ただし、外部資金調達の状況等により15年を超える場合も対象となる場合がある
⑤　東京において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
⑥　地方自治法施行令（昭和26 年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること
⑦　会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17条及び第30条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと
⑧　民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと
⑨　過去５年間に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことがないこと
⑩　「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものでないこと
⑪　連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でないと判断する業態を営むものでないこと
⑫　公序良俗に反するなど支援事業として又は支援先として不適切と判断されるものでないこと

※1 本事業におけるスタートアップとは、独自の技術・アイデアで社会課題の解決に挑み高成長を志向するとともに、特定の企業又はグループの強固な支配を受けることなく、自身の経営方針を自ら決定できる企業と捉えている。
※2 東証グロース・東証TOKYO PRO Market・名証ネクスト・福証Q-Board・福証Fukuoka PRO Market・札証アンビシャス